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Aug 01 2014

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これに対し「暗黙とか黙認って何だよ、裏でコソコソやってないで公認をとりつけろ」などと仰る方は、公認は版元のリスクになるということを御理解下さい。版元が二次創作を安易に公認してしまうと、

  • 認めたからには責任が生じる
  • 一度認めたものを取り下げるのは難しい
  • 売上の一部が納められる商業ベースの正式な二次的著作物との境目が曖昧になる
  • 半端にはっきりしたルールを作るとルールの隙間を突いて予想外のことが起こりかねない

などのリスクを背負うことになるわけです。ゆえに、ファン活動は盛り上がってもらいたいけど公認のリスクは背負いたくないという普通の版元は、こういった問題を避けるため黙認という形をとります。公認ではなく黙認であるのは、版元の都合が多分にあるわけです。
要するに、この黙認暗黙のルールの組み合わせは、ファン活動をわざわざ公認するというリスクを避けて「いざとなったら気に入らないものをいつでも切り捨てられる」という版元側の利便性に寄与しています。つまり見方によっては、版元は自作品を勝手に宣伝してくれる二次創作者をある意味では都合よく利用しているとも言えます。制限付きのファン活動に文句を言わないだけでファンが勝手に増えて行き、しかも都合が悪いものを好きなように淘汰できるのなら、これをやらない手はないということです。まともな二次創作者ならそんな思惑やいつ公開停止処分を受けるか分からないリスクは重々承知です。しかし、日本の著作権法にはフェアユースの概念が限定的にしか取り入れられておらず、代わりに親告罪であるという部分を利用して黙認運用で回っているというのが現状です。

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出生届が出されず戸籍がないまま暮らしている無戸籍の人たちについて、法務省は、全国の
自治体などと連携して戸籍を取得する手続きを支援するための新たな対応策をまとめました。

この問題は、離婚が成立する前に妊娠した子どもや、離婚後300日以内に出産した子どもは、
前の夫の子と推定するという民法の規定があることから、母親が、子どもが前の夫の戸籍に入
るのを避けたいといった理由で出生届を出さず、無戸籍となっている人たちがいるものです。

無戸籍の人たちの中には、本人を証明する書類がないため仕事や住む場所が限られるなど
不自由な暮らしをする人も多く、法務省は、戸籍を取得する手続きを支援するための新たな
対応策をまとめました。

それによりますと、全国の自治体や児童相談所などに対し、無戸籍の人がいることを把握した
場合、法務局に戸籍の取得の手続きについて相談するよう促すことを求めています。

相談を受けた法務局では、無戸籍の人たちの意向を踏まえたうえで、戸籍を作るための裁判
や調停の手続きを案内するなどの支援を行うことにしています。

家族法が専門の早稲田大学の棚村政行教授は「法務局での相談などを通じて集まった情報をもとに、
無戸籍の背景となる事情や原因を分析し、抜本的な制度の改善につなげるべきだ」と話しています。
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http://nhk.jp/N4Ec5dEm

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